トップダウン×ボトムアップで築く「本質的な健康経営」 社員の人生に寄り添う4,000名企業の挑戦_ＮＴＴファイナンス株式会社さま

＜企業プロフィール＞

事業内容：総合決済・財務platform事業／売上高：約3,017億円（2023年度）／従業員数：約3,857名（2023年度）／平均有給取得率：94.5％（2023年度）

2024年より当社の「健康経営コンサルティング」サービスを活用いただき、令和6年度「健康経営優良法人（ホワイト500）」に選定されたＮＴＴファイナンス株式会社さま。

社員数約4,000名という大規模組織において、健康経営を浸透させてきた取り組みの背景には、「トップダウン」と「ボトムアップ」の両輪による推進がありました。

本記事では、同社 総務人事部の中春さま・木村さまに、推進担当としての想いや、現場とのつながりをどのように築いてきたかをうかがいました。

ＮＴＴファイナンス株式会社　健康経営推進担当：

総務人事部　総務部門　労務厚生担当　担当課長　中春　洋平氏（右）／　主査　木村　愛氏（中央）　　

インタビュアー：当社　パーソナルサービス事業部　担当課長　宮田　一慶（左）

経営トップのメッセージが本格的な取り組みの一歩に

同社が健康経営に本格的に着手したのは2022年度から。背景には、2021年に就任した伊藤社長の「健康経営は重要な投資である」という力強いメッセージがありました。

社長自らが健康経営の意義を発信することで、社内の意識も一気に変化。「経営層の理解とコミット」が、組織を動かす強い力となったのです。

「施策の費用も“コスト”ではなく“投資”と認識され、積極的な予算承認が進みました」（中春さま）

企業の健康施策はつい一方的になりがちですが、ＮＴＴファイナンス株式会社さまは常に「社員一人ひとりにどう届くか」を意識されてきました。

たとえば、プレゼンティーズム（出社してもパフォーマンスが上がらない状態）の改善も、社員個人の視点や立場で価値を感じてもらえることを念頭に取り組んでおり、たった一人でも行動が変わるきっかけになれば、それだけで十分価値があると語ります。

「健康経営という言葉が“上から”に聞こえないように気をつけています。社員にとっての“気づき”や“変わるきっかけ”になることを大切にしています」（中春さま）

現場の声をくみ取りカタチにする「ダブルワーク制度」

健康経営の現場主導の動きを加速させるため、注目すべきは「ダブルワーク制度」の導入です。

これは、社員の稼働の20％を別業務に充てる社内制度。現場の社員が自ら手を挙げ別業務に参画することで、自律的なキャリアとともに健康経営の推進にも役立っています。

「コールセンター勤務の社員が自ら手を挙げてくれ、健康経営業務を担当してもらうことになりました。より現場実態に合わせた施策を行っていきたいです」（木村さま）

施策参加率３倍アップの裏側に、全事業所への取組浸透

健康経営を社内に浸透させるためには、丁寧なコミュニケーションがカギとなります。アンケートやヒアリングの実施に加え、拠点ごとの担当者配置や、会議体での継続的な情報共有、また経営層から各組織長への協力依頼など、各所に働きかける工夫を重ねてきました。

こうした積み重ねが実を結び、ウォーキングイベントの参加率は初回25％から、現在では70％超に向上しています。

「イベントの定着とともに、“次はいつ？”という声や、自然に現場での旗振り役が現れるようになってきました」（木村さま）

健康経営は制度ではなく「風土」

「ホワイト500」認定はあくまで結果──そう語るお二人は、これからの健康経営は「誰もが働きやすい企業風土」を根付かせることだと考えています。

社員の属性や働き方が多様化する中で、今後は一人ひとりに合わせた丁寧なアプローチが求められるとも。

「社員自身が“自分のパフォーマンスを上げるために必要なこと”を自律して考え、それを支える風土を培っていきたいですね」（中春さま）

「制度ではなく社員の人生をより良くするためのサポート。それが私たちのめざす健康経営です」（木村さま）

【取材後記】

経営層の強力なメッセージと、今回のインタビューで確認できた現場に根づいたボトムアップの力。この両輪で推進するＮＴＴファイナンス株式会社さまの健康経営は、「社員一人ひとりが自分のキャリアしいては人生を見つめるきっかけ」となりつつあります。

また先日のインタビューにおいて伊藤社長より「スキルアップやキャリア形成と同様、社員の健康増進においても社員自ら“自律”して取組めるようサポートすることをめざす」、さらに取締役総務人事部長から「健康経営は今後も経営マターとして認識し、継続的に取り組んでいく」とのコメントが非常に印象的でした。

施策先行になっている企業が多い中、経営層、担当部署、そして各事業所が共通認識を持ち、一体となって施策を進めているＮＴＴファイナンス株式会社さまの取り組み、引き続き注目していきたいと思います。（宮田）

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